【2026年最新版】司法試験予備試験は転職に有利?合格・受験経験の評価と活かし方

「司法試験予備試験に合格したら、転職で有利になるのかな」 「何年も勉強して合格できなかったら、職歴の空白だけが残るのでは」

そう迷っていませんか?

結論を先に書くと、司法試験予備試験は、合格すれば企業法務の求人で歓迎条件として評価される試験です。事実から法的な問題点を拾い、条文と判例で結論を出す力を、国の試験で証明できるからです。

一方で、予備試験は資格そのものではなく、司法試験を受けるための試験です。合格しても弁護士の仕事はできず、途中段階の受験経験は、法務の実務経験とセットでなければ強い武器にはなりにくいのも事実です。

この記事では、法務省の公表データと実際の求人をもとに、司法試験予備試験の合格や受験経験が、転職でどう評価されるのかを解説します。

結論:司法試験予備試験は転職に有利?

結論は「最終合格なら法務職で有利、途中段階の受験経験は仕事内容しだい」です。あなたがどこに当てはまるか、まず確認してください。

あなたの状況 転職での有利さ 次の一手
法務・管理部門の経験あり
+
予備試験合格
◎ 「予備試験合格者」を歓迎する企業法務の求人で評価されやすい 司法試験との両立も含めて、応募先を選ぶ
法務の経験なし
+
予備試験合格
○ 法律の実力は証明できる。仕事の経験は入社後に積む前提 業界未経験可で合格者を歓迎する求人を探す
受験中
(短答合格・論文で足踏みなど)
△ 短答式合格を歓迎する企業法務の求人もあるが、法務経験が前提 法律に関わる仕事で経験を積みながら受験を続ける

予備試験には受験資格や受験期間の制限がなく、社会人でも受験できます。令和7年の最終合格者452人のうち、会社員は59人、公務員は36人でした。詳しくは次の章で解説します。

司法試験予備試験とは?1分でわかる基本情報

司法試験予備試験は、法務省が実施する国家試験です。合格すると、法科大学院に通わなくても司法試験を受けられるようになります。

裁判官・検察官・弁護士になるには、司法試験に合格したあと、少なくとも1年間の司法修習を終え、修了のための試験に合格する必要があります。予備試験はその入口にあたります。

2026年(令和8年)試験の概要

項目 内容
実施 法務省(司法試験委員会)
試験の位置づけ 国家試験。合格すると司法試験の受験資格を得る(弁護士などの資格ではない)
受験資格 受験資格・受験期間の制限なし
出願期間 電子出願 2026年2月16日〜3月13日/郵送 3月2日〜3月13日
受験手数料 電子出願 20,000円/郵送 21,000円(収入印紙)
短答式試験 2026年7月19日(日)
論文式試験 2026年9月12日(土)・13日(日)
口述試験 2027年1月23日(土)・24日(日)
合格発表 短答式 2026年8月6日/論文式 12月17日/最終 2027年2月4日
合格の効果 合格発表後の最初の4月1日から5年間、司法試験を受験できる

出典:法務省 令和8年司法試験予備試験の実施について、令和8年司法試験予備試験に関するQ&A、令和8年司法試験予備試験の実施日程等、令和8年司法試験予備試験受験案内 (2026年9月28日確認) ※2027年(令和9年)試験の日程・受験手数料は、確認時点で法務省から公表されていません。出願前に法務省の最新の受験案内を確認してください。

試験は短答式・論文式・口述の3段階

試験は3段階で、前の段階に合格した人だけが次へ進めます。前年に論文式試験まで合格していても免除の制度はなく、翌年は短答式試験から受け直します。

  • 短答式試験(マークシート)
    憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目(210点)と一般教養科目(60点)の計270点。令和8年の合格点は165点以上でした
  • 論文式試験(記述)
    憲法・行政法、刑法・刑事訴訟法、民法・商法・民事訴訟法、選択科目1科目(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法から選択)、法律実務基礎科目(民事・刑事)。令和8年から、パソコンで答案を入力するCBT方式になりました
  • 口述試験(面接形式)
    法律実務基礎科目(民事・刑事)について、試験委員の質問に口頭で答えます

出典:法務省 令和8年司法試験予備試験受験案内、司法試験・予備試験のデジタル化について、令和8年短答式試験の結果

最終合格率は約3.6%

段階(令和7年) 受験者数 合格者数 合格点
短答式試験 12,432人 2,744人 159点以上(270点満点)
論文式試験 2,620人 457人 240点以上(500点満点)
口述試験 457人 452人 119点以上

短答式の受験者12,432人に対する最終合格者452人の割合は、令和7年で約3.6%です。令和8年の短答式は受験者12,453人のうち2,668人が合格し、合格点は165点でした。令和8年の論文式試験の結果(2026年12月17日発表予定)と最終結果(2027年2月4日発表予定)は、確認時点では発表されていません。

出典:法務省 令和7年短答式試験の結果、論文式試験の結果、口述試験(最終)結果、令和8年短答式試験の結果

一方、予備試験に合格した人は、その後の司法試験で高い合格率を出しています。令和7年の司法試験では、全体の合格率41.20%(受験者3,837人・合格者1,581人)に対し、予備試験合格者は受験者472人のうち428人が合格し、合格率は90.68%でした(法務省 令和7年司法試験 法科大学院等別合格者数等)。

転職で司法試験予備試験が評価される理由

求人の歓迎条件に「予備試験合格者」と書かれている

企業の法務の求人には、歓迎条件に予備試験の合格をはっきり書いたものがあります。2026年9月28日に確認した求人では、次のような書かれ方でした。

  • 設立間もない企業のリーガル職(契約書・利用規約の作成、リーガルチェック):歓迎スキルに「司法試験予備試験合格者」。業界未経験歓迎
  • 同じ企業のリーガルマネージャー:歓迎スキルに「司法試験予備試験合格者」
  • 製薬会社の契約審査担当(国内外の契約審査・ドラフト):歓迎条件に「司法試験短答式試験または予備試験合格」。法務の実務経験が求められる

いずれも必須条件ではなく、歓迎条件です。つまり、予備試験の合格は法務の採用で上乗せの評価になり、会社によっては短答式の合格まで評価の対象にしているという位置づけです。

論文式で鍛えた力が、契約審査や法律相談と重なる

企業の法務担当の仕事は、取引先との契約書を読んで自社に不利な条項を見つけたり、社内から「この対応は法的に問題ないか」と相談を受けて回答したりすることです。

これは論文式試験でやっていることとほぼ同じです。事例の事実から法的な問題点を拾い、条文と判例に当てはめて、筋道立てて結論を書く。合格者はこの作業を、民事・刑事・公法の全分野で、時間内に正確にこなせることを証明しているため、法務未経験でも「育てれば伸びる人材」として見てもらえます。

司法試験・弁護士登録への道が開いている

予備試験の合格者は、令和7年の司法試験で9割以上が合格しました。採用する側から見れば、予備試験合格者は「近い将来、弁護士資格を持つ可能性が高い人材」でもあります。

企業内で弁護士資格を持って働く、いわゆるインハウスローヤーを採用したい企業にとって、予備試験合格の段階から迎え入れる意味があるわけです。ただし、この点は本人が司法試験と修習をどう進めるつもりかによって変わるので、面接で必ず聞かれると考えておきましょう。

司法試験予備試験が転職で有利にならないケース

ここまで読むと強い武器に見えますが、有利にならないケースも正直にお伝えします。

(1)法律と関係のない仕事に転職する場合

評価されるのは、企業の法務部門、法律事務所、コンプライアンスやリスク管理など、法律知識を直接使う仕事です。営業職や技術職では、難関試験に合格した努力は伝わっても、採用の決め手にはなりにくいでしょう。

(2)短答式の合格や受験経験だけの場合

短答式の合格は、最終合格の前の一段階です。短答式の合格を歓迎条件に入れる求人もありますが、確認できた例では法務の実務経験があることが前提でした。法務の経験がないまま「短答式合格」だけで企業法務の正社員を目指すのは、簡単ではありません。受験経験を活かすなら、法律事務所のパラリーガルや法務アシスタントのように、法律の基礎知識が役立つ補助業務から経験を積むのが現実的です。

(3)予備試験の合格だけで弁護士の仕事を期待する場合

予備試験に合格しても、弁護士や司法書士のような資格は得られません。法律相談を受けて報酬を得る、代理人として交渉するといった仕事は、弁護士登録をしてからです。また、合格発表後の最初の4月1日から5年が過ぎると、予備試験合格による司法試験の受験資格はなくなります(予備試験を受け直すことはできます)。

(4)受験のブランクを説明できない場合

仕事を辞めて受験に専念していた期間が長いと、面接で必ず理由を聞かれます。「何を目指し、どこまで到達したか」を段階で説明できないと、空白期間として見られてしまいます。

とはいえ、これは「予備試験を目指しても意味がない」という話ではありません。合格した段階、積んだ経験を正しく伝えれば、法務の仕事では他の応募者との差になるということです。次の章で、タイプ別の活かし方を見ていきます。

【タイプ別】あなたの場合、司法試験予備試験は武器になる?

法務・管理部門で働く会社員は、合格で「法務の専門職」へ進める

もっとも有利になるのがこのタイプです。すでに契約書の確認や社内規程の整備に関わっている人が予備試験に合格すると、「実務がわかり、法律の実力も国の試験で証明された人」として見られます。

評価されやすいポイントは次の通りです。

  • 契約審査や法律相談を、上司の確認なしで任せられる範囲が広がる
  • 「予備試験合格者」を歓迎するリーガル職やリーガルマネージャーの求人に応募しやすくなる
  • 将来の司法試験合格・弁護士登録も見込める人材として扱われる

一方で、今の会社では合格しても評価や年収が変わらないという人もいます。予備試験の合格をどう評価してくれるかは、求人票の歓迎条件の一行だけでは見分けにくいものです。管理部門や法務に強い転職エージェントなら、司法試験の受験を続けられる働き方か、合格後にどんな仕事を任せてもらえるかまで確認してから応募できます。

受験中・論文で足踏みしている人は、法律に関わる仕事で経験を積める

短答式には合格したが論文式で足踏みしている、何年か受験を続けている。そんな人は、受験勉強を続けながら、法律事務所のパラリーガルや企業の法務アシスタントとして働く道があります。

判例の調査、訴訟書類の作成補助、契約書のひな形管理など、受験で身につけた知識をそのまま使える仕事です。実際の事件や契約に触れることは、論文式や口述試験で問われる実務の感覚を養うことにもつながります。法務の実務経験を積んでおけば、短答式の合格を歓迎条件に入れる企業法務の求人にも応募しやすくなります。

応募するときは、勤務時間や試験前の休暇など、受験との両立ができる条件かを必ず確認しましょう。

これから目指す社会人は、今の仕事との両立を前提に計画する

予備試験は誰でも受験できますが、令和7年の最終合格率は約3.6%です。令和7年の最終合格者の平均年齢は28.46歳で、40歳以上の合格者も73人いました。社会人でも合格は目指せますが、仕事を辞めて専念すると、不合格が続いたときに職歴の空白が長くなります。

まずは今の仕事を続けながら、短答式の合格を最初の目標にするのが現実的です。法務部門への異動や、法務職への転職を先に実現できれば、勉強と仕事が同じ方向を向き、合格後の評価にもつながります。

出典:法務省 令和7年口述試験(最終)結果、参考情報(職種別・年齢別)

司法試験予備試験を活かせる仕事と年収の目安

仕事 主な内容 予備試験の効き方 給与の目安(求人記載)
企業のリーガル職 契約書・利用規約の作成、リーガルチェック、株主総会・コンプライアンス対応 ◎ 歓迎スキルに「司法試験予備試験合格者」 年収500万円〜の例
企業のリーガルマネージャー 法的リスクの予防、取締役会・株主総会、経営判断への助言 ◎ 歓迎スキルに「司法試験予備試験合格者」 年収800万円〜の例
メーカーの契約審査担当 国内外の契約審査・ドラフト、ガバナンス・コンプライアンス体制づくり ○ 歓迎条件に「司法試験短答式試験または予備試験合格」 経験・能力を考慮して決定(金額の記載なし)
法律事務所のパラリーガル 判例調査、書面作成の補助 ○ 法律の基礎知識をそのまま使える 事務所・経験により異なる

出典:Indeedの個別求人(2026年9月28日確認。求人は掲載終了することがあります)。給与は職務内容・経験・勤務地で大きく変わり、合格者の平均年収ではありません。

法務未経験の合格者は、業界未経験歓迎のリーガル職のように経験を問わない求人から入り、契約審査などの実務を積んでから、マネージャー職を目指す流れが現実的です。

あわせて取得すると強い資格

ビジネス実務法務検定

企業の取引や労務、知的財産など、会社の法務で使う知識を幅広く扱う検定です。民法や商法など予備試験と重なる分野が多いため、受験中の段階で「法務の知識がある」ことを示す材料になります。

知的財産管理技能検定

特許・商標・著作権の管理や契約を扱う国家試験です。予備試験の選択科目で知的財産法を選んだ人なら、メーカーやIT企業の法務・知財部門を目指すときに専門性を重ねられます。

TOEIC(英文契約を扱う場合)

外資系企業や海外取引の多い会社の法務では、英文契約の審査がよくあります。求人に英語力の条件がある場合は、スコアで示せると応募できる求人の幅が広がります。

司法試験予備試験に合格するための勉強法

3段階それぞれで、つまずく点が違う

予備試験の対策が難しいのは、3つの試験で求められる力がまったく違うからです。

  • 短答式は範囲が広い
    法律7科目に加えて一般教養もあり、条文や判例の細かい知識を正確に覚えていないと165点前後の合格点に届かない
  • 論文式は答案の型と時間配分
    知識があっても、論点を拾う順番や書き方の型がないと時間内に書き切れない。令和8年からはパソコンで答案を入力するCBT方式になったため、入力で書き切る練習も必要
  • 口述試験は実務の手順
    民事の要件事実(訴訟で何を主張・立証するか)や刑事手続の流れを、その場で口頭で説明できるかが問われる

短答は○×で知識を確かめ、論文は答案構成を繰り返す

学習の中心は、条文と判例の知識を固めることと、事例から答案を組み立てる練習の2本立てです。

  • 短答式は、選択肢の一文ごとに正しいか誤りかを判断し、どこが誤りかを説明できるまで繰り返す
  • 論文式は、いきなり全文を書くより、答案構成(論点・条文・結論の骨組み)を短時間で作る練習を多くこなす
  • 選択科目は範囲が絞られている分、よく出るテーマの答え方の型を先に固める

直前ノートでは、短答式の「○×300問」、論文式9科目の「答案構成18題+答案例」、選択科目の「答案の型80テーマ」を用意しています。短答式の○×は法律7科目と一般教養の知識確認に、答案構成は論文式の書き方の型に、選択科目の教材は倒産法・労働法・知的財産法など各科目の頻出テーマの整理に使えます。いずれもnoteのページで問題サンプルを確認できます。

司法試験予備試験を活かして転職を成功させる進め方

合格・受験経験が評価される求人を探す

求人検索では「司法試験予備試験」だけでなく、「予備試験合格者」「短答式試験合格」「法務 業界未経験歓迎」「パラリーガル」などの言葉でも探してみましょう。予備試験の合格を歓迎条件に書く求人は多くないため、「企業法務」「契約審査」「リーガル」などの職種名で探し、応募条件の欄を読むのも有効です。

職務経歴書で合格と仕事の力をつなげる

「司法試験予備試験 合格」と書くだけでなく、それが仕事で何に使えるかまで書きましょう。たとえば「売買契約書の審査で、民法・商法の論点を洗い出して修正案を作成した」など、知識を使った場面を具体的に書くと伝わります。

受験中の人は、「令和○年 短答式試験合格」のように到達した段階と年度を正確に書き、受験期間に身につけた知識と、今後の受験予定を正直に伝えましょう。司法試験の受験や司法修習を予定している場合は、修習中は兼業が禁止され、少なくとも1年間は修習に専念することになるため、入社後の働き方への影響も面接で説明できるようにしておきます。

転職エージェントを味方につける

ここまでのステップを1人で進めるのは、仕事や受験勉強をしながらだとかなり大変です。そして何より、予備試験に挑戦している人ほど、転職エージェントを使う価値があります。

理由はシンプルで、予備試験の合格や受験経験をどう評価するかは会社ごとに大きく違い、求人票だけではわからないからです。

転職エージェントを使うメリットは?

求人探しから応募、企業とのやり取りまで、相談できることは主に5つあります。対応範囲はサービスによって異なります。

年収や働き方の条件を相談できる

「予備試験合格をもっと年収に反映してほしい」「司法試験の前は休みを取りたい」と、応募者が自分から切り出すのは気が引けるものです。エージェントは企業との間に入り、あなたの代わりに条件を交渉してくれます。

「予備試験に合格し、契約審査の経験がある」という強みを、企業が評価しやすい形で伝えてくれるので、同じ経歴でも提示される条件が変わることがあります。

希望に合う求人を紹介してもらえる

「法務未経験でも合格を評価してくれる会社に入りたい」「受験を続けながら法律の仕事がしたい」。希望を伝えるだけで、条件に合う求人を選んで紹介してくれます。一般には公開されていない非公開求人を紹介してもらえることもあり、自分で探すだけでは出会えない選択肢が増えます。

入社前に職場の実情を確認できる

法務部は何人体制か、弁護士資格を持つ社員はいるか、司法試験の受験や司法修習を認めてもらえるか、合格後にどんな仕事を任せてもらえるか。入社してから「思っていたのと違った」とならないよう、応募前に確認できます。

書類や面接の対策をしてもらえる

受験歴を職務経歴書にどう書けば評価されるか、面接で「なぜ弁護士ではなく企業法務なのか」「司法試験はどうするのか」と聞かれたときにどう答えるかを、法務の採用を知る担当者がアドバイスしてくれます。

面接の日程調整を任せられる

面接の日程調整や企業とのやり取りを代わりにしてくれるので、今の仕事や受験勉強を続けながらでも、スムーズに転職活動ができます。

さらに、これらはすべて無料です。エージェントは採用が決まったときに企業から報酬を受け取る仕組みなので、求職者がお金を払うことはありません。

こんな人は、まず相談だけでもしてみてください

  • 予備試験に合格したのに、今の会社では仕事も評価も変わらない
  • 法務の仕事に移りたいが、未経験で応募できる求人がわからない
  • 受験を続けながら、法律に関わる仕事で働きたい
  • 司法試験や司法修習と転職のタイミングをどう合わせるか迷っている
  • 転職するかはまだ決めていないが、自分の市場価値を知りたい

1つでも当てはまるなら、エージェントに相談してみましょう。あなたの経験と予備試験の結果なら、どんな求人に応募できるのか質問し、答えてもらうだけでも価値があります。

どの転職エージェントが自分に合う?

転職エージェント タイプ 特徴 向いている人
MS Agent(公式サイト・新しいタブで開きます) 特化型(管理部門・士業) 法務・経理・人事など管理部門と、弁護士などの士業の転職に特化 企業の法務部門で合格や経験を活かしたい人
リーガルジョブボード(公式サイト・新しいタブで開きます) 特化型(法務・法律事務所) 弁護士・法務・パラリーガルなど法律業界の求人に特化 法律事務所のパラリーガルや法務アシスタントを探す人
doda(公式サイト・新しいタブで開きます) 総合型 求人数が多く、業界や職種を幅広く比較できる 法務以外の職種も含めて比べたい人

迷ったら、特化型と総合型を1社ずつ、2社に登録するのがおすすめです。紹介される求人を比べることで、予備試験の合格や受験経験がどう評価されるのかがより正確にわかります。

よくある質問

司法試験予備試験の合格は、履歴書に書けますか?

書けます。予備試験は国家試験なので、「令和○年 司法試験予備試験 合格」と資格欄などに記載します。企業法務の求人には、歓迎条件に「司法試験予備試験合格者」と書かれたものもあります。ただし弁護士などの資格ではないので、司法試験の受験予定もあわせて伝えると、採用する側が判断しやすくなります。

短答式に合格しただけでも評価されますか?

企業法務の求人には、歓迎条件に「司法試験短答式試験または予備試験合格」と書くものもあります。ただし、確認できた例では法務の実務経験が前提でした。到達した段階と年度を正確に書き、どんな知識が仕事に活かせるかを説明しましょう。

社会人でも働きながら合格できますか?

合格している人はいます。令和7年の最終合格者452人のうち、会社員は59人、公務員は36人でした。ただし最終合格率は約3.6%の難関なので、仕事を続けながら、まず短答式の合格を目標に計画を立てるのが現実的です。

独学で合格できますか?

受験資格の制限はなく、独学でも受験はできます。ただし論文式は答案の型を身につけるまでに時間がかかるため、答案構成の練習を早めに始めることが大切です。直前期の知識確認と答案の型の整理には、直前ノートもご活用ください。

予備試験に合格したあと、司法試験を受けなかったらどうなりますか?

合格発表後の最初の4月1日から5年間が、司法試験を受験できる期間です。この期間を過ぎると受験資格はなくなりますが、予備試験は受験回数の制限がないので、短答式から受け直すことはできます。予備試験の合格歴そのものは、転職の場面でも法律の実力を示す材料として使えます。

まとめ:あなたの次の一手

司法試験予備試験は、最終合格すれば企業法務の求人で歓迎条件として評価され、法律の実力を国の試験で証明できる試験です。一方で、予備試験自体は弁護士などの資格ではなく、途中段階の受験経験は、法務の実務経験と組み合わせて活かすのが中心になります。

あなたの状況に合わせて、次の一手を選んでください。

参考

執筆・編集

資格転職ノート編集部企画・執筆・更新

企画から執筆・更新まで一人で行っています。