土壌汚染調査技術管理者は転職に有利？指定調査機関での必要性と、資格を活かせる人・活かせない人

「土壌汚染調査技術管理者を取れば、転職で有利になるのかな」
「試験に受かっても実務経験が要ると聞いた。取ってから困らないかな」

そう迷っていませんか？

結論を先に書くと、土壌汚染調査技術管理者は、土壌汚染の調査・対策の実務を担っている人にとって、転職で強い武器になる資格です。土壌汚染対策法では、調査を行う指定調査機関が技術管理者を選任することが義務づけられていて、求人でも「資格保有者のみ」と条件を絞る会社があります。

一方で、試験に合格しただけでは技術管理者になれません。調査の計画から結果の取りまとめまでを担当した3年以上の実務経験などを満たし、技術管理者証の交付を受けて、はじめて技術管理者として選任される条件がそろいます。実務の入口に立っている人は、資格より先に経験の積み方を考えるのが近道です。

この記事では、環境省の公表資料と法令、実際の求人をもとに、土壌汚染調査技術管理者が転職でどう評価されるのかを解説します。

結論：土壌汚染調査技術管理者は転職に有利？

結論は「調査の実務経験と組み合わせると有利、試験合格だけでは使えない」です。あなたがどこに当てはまるか、まず確認してください。

あなたの状況	転職での有利さ	次の一手
土壌汚染調査の実務（計画〜取りまとめ）が3年以上＋技術管理者証あり	◎ 指定調査機関が選任できる人材として評価される	資格を条件にしている求人から探す
同じ実務経験あり＋試験は未合格（または証は未交付）	○ 合格・交付を済ませれば応募先の幅が広がる	試験の準備と、実務経験証明書の段取りを進める
調査の一部（採取・分析など）だけ、または未経験＋試験合格（または取得予定）	△ 試験は受けられるが、証の交付は実務経験を積んだあと	調査の計画から報告まで担当できる職場を選ぶ

この試験に受験資格はありませんが、資格の価値は、合格そのものより、技術管理者証を持って選任の対象になれることにあります。詳しくは次の章で解説します。

土壌汚染調査技術管理者とは？1分でわかる基本情報

土壌汚染調査技術管理者は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に置かなければならない技術管理者になるための国家資格です。環境省の試験に合格し、環境大臣から技術管理者証の交付を受けた人が、技術管理者になれます。

法律での位置づけ：なぜ「必置」と言われるのか

土壌汚染対策法では、工場・事業場の跡地の調査（第3条）や、一定規模以上の土地の形質変更に伴う調査（第4条）を、環境大臣または都道府県知事が指定する指定調査機関に行わせる仕組みになっています。調査の対象は、鉛、ヒ素、トリクロロエチレンなどの特定有害物質による土壌汚染です。

この指定調査機関に対して、法律は、技術管理者を選任すること（第33条）と、調査に従事する他の人を技術管理者に監督させること（第34条）を求めています。省令では、技術管理者の基準が「技術管理者証の交付を受けた者であること」と定められ、指定の申請書類にも、技術管理者の氏名・交付番号と事業所ごとの配置状況を書く決まりがあります。環境省の一覧では、指定調査機関は659件、事業所は799件です（2026年9月30日現在）。

つまりこの資格は、個人が調査をするために必要な資格ではなく、指定調査機関という会社が、法律上そろえなければならない人材の条件です。こう考えると、求人での扱いが理解しやすくなります。

2026年度（令和8年度）試験の概要

項目	内容
実施	環境省（申請の受付は試験運営事務局）
受験資格	なし（年齢・学歴・実務経験を問わない）
申込期間	2026年7月1日〜8月6日（郵送は消印有効、インターネットでも申請可）
試験日	2026年11月8日（日）10:30〜15:30（予定）。仙台・東京・名古屋・大阪・福岡
合格発表	2026年12月17日
受験料	6,400円
出題範囲	土壌汚染の調査／土壌汚染の対策と汚染土壌の搬出・運搬・処理／土壌汚染対策法その他の環境関係法令。令和8年9月1日現在で施行されている規定等に基づいて出題
出題形式（令和7年度の実績）	筆記・マークシート。午前35問（調査）＋午後45問（対策25問・法令等20問）の計80問。午前・午後とも120分、五肢択一
合格基準（令和5〜7年度）	総合得点率65%以上（52問／80問以上）かつ、調査・対策・法令等の各区分で30%以上
技術管理者証	交付申請手数料3,500円。有効期間5年（更新には環境大臣が行う講習の修了が必要）

出典：環境省土壌汚染調査技術管理者試験について、令和8年度受験の手引き、環境省令和7年度試験問題、令和7年度の合格基準、環境省令和8年度更新講習（2026年10月3日確認） ※令和8年度の合格基準は試験後に公表されます。上の合格基準は令和5〜7年度に共通していた内容です。受験前に環境省の最新の案内を確認してください。

試験は誰でも受けられる。ただし技術管理者証には条件がある

試験に受験資格はありませんが、技術管理者証の交付には、試験の合格に加えて次のいずれかが必要です。

イ：土壌の汚染の状況の調査に関し、3年以上の実務経験がある
ロ：地質調査業、または建設コンサルタント業（地質・土質に係るもの）の技術上の管理をつかさどる者である
ハ：イ・ロと同等以上の知識・技術があると認められる（技術士法による第二次試験の環境部門のうち「環境保全計画」または「環境測定」に合格し、登録を受けている技術士は、この要件に該当すると判断される）

注意したいのが、イの「実務経験」の中身です。環境省の手引きでは、特定有害物質を1物質以上含む土壌汚染の調査について、試料採取地点の選定を含む計画の立案、調査の実施、調査結果の評価・取りまとめを、一貫して一定の責任を持って行った経験を指します。土壌の試料採取や測定・分析といった調査の作業の一部だけでは、実務経験になりません。地下水調査だけ、地質調査だけの経験も含まれません。

「3年以上」とは、交付申請のときに、年1回以上調査を行った年が3回以上あり、最初の調査から申請日まで3年以上たっていることです。交付申請は試験に合格した日から3年以内に行わなければ合格証書が無効になるため、手引きは合格する日より前から実務経験を積み始めておく必要があると注意しています。

出典：環境省土壌汚染調査技術管理者試験について、「3年以上」の考え方（環境省）、令和8年度受験の手引き（2026年10月3日確認）

合格率は8〜13%台

年度	受験申請者	受験者	合格者	合格率
令和5年度	910人	709人	71人	10.0%
令和6年度	939人	745人	61人	8.2%
令和7年度	999人	767人	103人	13.4%

出典：令和5年度、令和6年度、令和7年度（環境省の公表資料。合格率は受験者に対する割合。2026年10月3日確認）

受験者は700人台、合格者は年に60〜100人ほどです。合格するのは10人に1人前後なので、しっかりした対策が必要な試験です。

転職で土壌汚染調査技術管理者が評価される理由

資格保有者のみを条件にする求人がある

実際の求人を見ると、資格を応募の条件にしている会社があります。

建設コンサルタントのテイコク：キャリア採用の職種名そのものが「土壌汚染調査技術管理者」。応募資格は「土壌汚染調査技術管理者（環境省）」の資格保有者
ゼネコングループの竹中土木：応募資格の必須条件が「土壌汚染調査技術管理者の資格を保有する方」
環境調査会社の帝人エコ・サイエンス：土壌調査担当の必須条件が「土壌汚染調査技術管理者」と第一種普通自動車運転免許

どの会社も土壌汚染の調査・対策を事業にしており、技術管理者を確保する必要があります。合格者は年に60〜100人ほどで、さらに3年以上の実務経験も必要なため、資格を持つ人は限られます。求人が資格保有者に絞られている背景には、そうした事情があると読めます。転職する側から見れば、資格を持っていること自体が、応募できる求人の幅を広げます。

出典：テイコク採用情報、竹中土木（ビズリーチ）、帝人エコ・サイエンス（リクルートダイレクトスカウト）（2026年10月3日確認。求人は掲載終了になることがあります）

資格手当・年収は、金額まで公開する求人は少ない

資格が評価される場合、手当や年収に反映されることがあります。ただし、求人で金額まで書かれている例は多くありません。

テイコク：「資格保持手当あり」（金額の記載なし）。年収例は30歳・係長で約570万円、40歳・課長で約830万円（技術士または一級建築士の場合）。いずれも2023年実績
竹中土木：福利厚生に「資格手当」（金額の記載なし）。年収は800万〜1,200万円
アサノ大成基礎エンジニアリング：「資格取得時には報奨金・資格手当も支給」（金額の記載なし）

年収例は、役職・年齢・ほかの資格の有無とセットの数字で、「この資格を取ると年収がいくら上がる」とは読めません。手当の金額は、応募前や面接で必ず確認しましょう。

出典：テイコク採用情報、竹中土木（ビズリーチ）、アサノ大成基礎エンジニアリング（エンゲージ）（2026年10月3日確認）

土壌汚染調査技術管理者が転職で有利にならないケース

ここまで読むと心強い資格に見えますが、有利にならないケースも正直にお伝えします。

（１）土壌汚染の調査・対策に関わらない仕事に移る場合

この資格が必要になるのは、指定調査機関として調査を行う会社です。一般の事業会社の総務や、土壌汚染と関係のない設計・施工の仕事では、評価の対象になりにくいでしょう。調査会社・建設コンサルタント・ゼネコンの土壌部門などの求人から探してください。

（２）試験に合格しただけで、技術管理者証を持っていない場合

技術管理者として選任されるには、技術管理者証の交付を受けていることが条件で、合格証書だけでは足りません。「資格保有者」を必須とする求人に応募するときは、合格しているのか、証の交付まで受けているのかを区別して伝えましょう。実務経験が足りないうちは、「合格済み・交付に向けて経験を積み中」と書くほうが誤解されません。

（３）資格があれば年収が上がると考えている場合

環境アセスメントと土壌汚染のコンサルタント求人では、技術士が必須で、土壌汚染調査技術管理者は「歓迎」の資格のひとつでした。年収は420万〜1,138万円と幅があり、資格だけで水準が決まる書き方ではありません。

（４）更新を忘れた場合

技術管理者証の有効期間は5年です。満了日の1年前から満了日までに、環境大臣が行う更新講習を受けて更新申請をする必要があり、期限までに申請しないと効力を失います。有効期間の満了日は、職務経歴書にも書けるようにしておきましょう。

出典：環境省更新講習、ミドルの転職環境アセスメント・土壌汚染コンサルティング（2026年10月3日確認）

とはいえ、これは「取っても意味がない」という話ではありません。調査の実務と証の両方を持っていることが、他の応募者との差になる資格です。次の章で、タイプ別の活かし方を見ていきます。

【タイプ別】あなたの場合、土壌汚染調査技術管理者は武器になる？

調査の実務経験者は、資格を交渉の材料にできる

もっとも有利になるのは、調査会社・建設コンサルタント・ゼネコンの土壌部門などで、土壌汚染の調査や対策工事を担当してきた人です。技術管理者証を持っている人は、「指定調査機関が法律上そろえるべき人材」として、資格を必須にしている求人にそのまま応募できます。

技術管理者として他の人を監督でき、地歴調査から報告書の作成までを一貫して任せられる人は、行政との協議や客先への提案も含めて、会社にとって頼れる存在になります。今の会社で資格が給与に反映されていなくても、評価の仕組みは会社ごとに違います。資格手当の有無や、入社後に技術管理者として配置される予定があるかは、求人票では確認しきれません。建設・環境コンサルの求人に詳しい担当者に、応募前に相談してみましょう。

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採取・分析・ボーリングなど調査の一部を担当してきた人は、計画から評価まで任される職場を選ぶ

土壌の試料採取や分析、ボーリング作業を担当してきた人は、環境省の定義では実務経験にまだ数えられません。試験は受けられますが、技術管理者証の交付に必要な「3年以上の実務経験」には、調査の計画・実施・評価の取りまとめを一貫して担当した経験が求められるためです。

この場合は、転職先を選ぶ基準に「調査の計画立案や報告書の取りまとめまで担当できるか」を加えましょう。面接では、案件を自分で持てるのか、先輩の補助が中心なのかを確認します。受験時期は、転職先で計画から担当し始める時期に合わせて決めると、合格から3年以内という交付申請の期限にも間に合わせやすくなります。

土壌汚染の経験がない人は、入口になる求人から経験を積む

いまは土壌汚染に関わっていない人でも、環境調査や建設工事の経験があれば、土壌汚染の仕事に入れる求人があります。たとえばアサノ大成基礎エンジニアリングの土壌汚染対策技術者の求人は、必須条件が「何かしらの環境調査に関する業務経験」と「施工管理など建設工事にかかわった経験」で、土壌汚染調査技術管理者は歓迎資格のひとつでした。資格取得時には報奨金や資格手当が支給される、と書かれています。

入社前に試験勉強を始めることもできますが、交付には3年以上の実務経験が必要です。調査に関わり始める時期から逆算して受験時期を決めると、無理のない計画になります。

出典：アサノ大成基礎エンジニアリング（エンゲージ）（2026年10月3日確認）

土壌汚染調査技術管理者を活かせる仕事と年収の目安

仕事	主な内容	資格の効き方	年収の目安（求人記載）
技術管理者（建設コンサルタント）テイコク	職種名が資格名のキャリア採用	◎ 応募資格そのもの	30歳・係長で約570万円、40歳・課長で約830万円（2023年実績。後者は技術士または一級建築士の場合）
土壌環境部門の担当（ゼネコングループ）竹中土木	調査・対策の提案、計画立案と見積、施工管理、報告書作成	◎ 必須（資格手当あり・金額記載なし）	800万〜1,200万円
土壌調査担当（環境調査会社）帝人エコ・サイエンス	地歴調査、土壌ガス調査、ボーリング調査、報告書作成、対策工事の施工管理	◎ 必須	360万〜500万円（月額30万円〜、賞与年2回）
地盤環境技術者（建設コンサルタント）応用地質	法定調査、自治体との協議、調査・対策の計画立案、浄化対策の施工・安全管理	○ 求人は調査技術管理の経験を必須とし、資格は「その他」に記載	応相談（年収モデルは技術士・主任で30歳600万円、技術士・管理職で45歳800万円）
土壌汚染対策技術者（建設コンサルタント）アサノ大成基礎エンジニアリング	土壌調査・設計・施工管理、報告書作成、顧客への提案	○ 歓迎資格（資格手当あり・金額記載なし）	想定年収400万〜650万円（月給27万〜40万円）

出典：テイコク（採用情報）、竹中土木（ビズリーチ。掲載ページの最終更新は2026年4月20日）、帝人エコ・サイエンス（リクルートダイレクトスカウト）、応用地質（ビズリーチ）、アサノ大成基礎エンジニアリング（エンゲージ）（2026年10月3日確認。年収は会社・勤務地・経験・役職で大きく変わります。資格保有者の平均年収ではありません）

求人ごとに、資格の位置づけが「必須」「歓迎」「経験が条件で資格は参考」と分かれています。同じ土壌汚染の仕事でも、資格が応募の条件になる会社と、経験や他の資格を見て年収を決める会社があるため、応募先ごとに確認が必要です。

あわせて取得すると強い資格

技術士（環境部門）

環境部門（環境保全計画・環境測定）の技術士は、土壌汚染調査技術管理者試験に合格すれば、3年以上の実務経験の証明がなくても交付の条件を満たすと環境省が判断しています。コンサルタントとして働く人には補完関係の強い資格で、技術士を必須とする土壌汚染コンサルの求人もあります。ただし第二次試験の受験には実務経験が必要で（技術士補の登録がある場合は4年以上）、準備に時間がかかります。

環境計量士（濃度関係）

計量法に基づく国家資格で、計量証明事業所などで環境に関する計量を担います。土壌汚染の調査では採取した試料の分析結果を扱うため、相性がよい資格です。帝人エコ・サイエンスは「尚可」、アサノ大成基礎エンジニアリングは「歓迎」として挙げています。分析寄りの仕事から調査の計画・評価へ広げたい人に向いています。

地質調査技士

全国地質調査業協会連合会が実施する資格検定で、現場調査部門と現場技術・管理部門があります。ボーリングなどの現場作業や現場の技術管理で、技術力を示せます。土壌・地下水汚染部門は、令和3年度の実施をもって当分の間休止されています。

出典：環境省受験の手引き、日本技術士会技術士資格取得までの仕組み、長野県計量検定所計量士とは、全国地質調査業協会連合会令和7年度受験の手引き、帝人エコ・サイエンス、アサノ大成基礎エンジニアリング（2026年10月3日確認）

土壌汚染調査技術管理者に合格するには

環境省が公表している過去問で、出題の形をつかむ

環境省のウェブサイトでは、令和5年度から令和7年度までの試験問題と正答、合格基準が公表されています。まず最新年度の問題冊子を開いて、試験の形に慣れましょう。市販の教材としては、産業環境管理協会が令和5〜7年度の問題解説（6,600円）を販売しています。

試験で気をつけたい点は、次の3つです。

正誤を組み合わせる問題が多い
令和7年度の問題冊子では、80問のうち29問が「正誤の組み合わせとして最も適当なものはどれか」と問う形でした（問題冊子の文章を数えた数）。条文や基準の細かい条件まで正確に覚えている必要があります
3区分すべてに足切りがある
総合で65%以上に加えて、調査・対策・法令等の各区分で30%以上が必要です。1問1点として計算すると、調査（35問）は11問以上、対策（25問）は8問以上、法令等（20問）は6問以上です。得意な区分で点を稼ぐだけでは合格できません
出題の基準日が決まっている
試験は「令和8年9月1日現在で施行されている規定等」に基づいて出題されます。公布されていても施行前のものは対象外です。法令やガイドラインを読むときは、施行日を確認しましょう

実務で触れていない分野から埋める

調査の実務をしている人でも、午後の対策（汚染土壌の搬出・運搬・処理を含む）や法令は、仕事で触れる範囲が限られがちです。過去問を解いて、点が取れていない区分から埋めると、足切りを避けられます。正解したかだけでなく、なぜほかの選択肢が誤りなのかを、条文や基準で説明できるかまで確認してください。

日程を待たず、次の試験に向けて準備を始める

令和8年度試験の申込は8月6日まででした。次の試験の日程は環境省の試験ページで公表されます（確認した時点で載っていたのは令和8年度の日程だけです）。過去問の学習と実務経験の整理は、発表を待たずに始められます。

出典：環境省令和7年度試験の結果、令和6年度、令和5年度、令和7年度午前の問題、午後の問題、産業環境管理協会土壌汚染関連書籍（2026年10月3日確認）

土壌汚染調査技術管理者を活かして転職を成功させる進め方

資格が評価される求人を探す

求人検索では「土壌汚染調査技術管理者」だけでなく、「指定調査機関」「土壌汚染対策」「地歴調査」「環境コンサルタント」といった言葉でも探してみましょう。資格名が書かれていなくても、調査の計画や報告書の取りまとめを任せたい求人はあります。応募先が指定調査機関かどうかは、環境省が公表している一覧で確認できます。

職務経歴書で資格と調査の経験をつなげる

「土壌汚染調査技術管理者取得」と書くだけでは伝わりません。次の内容を、案件ごとに書いてください。

調査の種類（地歴調査、土壌ガス調査、表層土壌調査、ボーリング調査など）と件数
自分の役割（調査計画の立案、現場の実施管理、結果の評価・報告書の取りまとめのどこまでか）
対策工事の設計・施工管理、行政との協議、客先への提案を担当した経験
技術管理者証の交付を受けた日と、有効期間の満了日

なお、技術管理者証の交付申請には、調査を行った当時に所属していた団体の現在の代表者が証明する実務経験証明書が必要です。転職を考え始めた段階で、前の会社に証明をお願いできる関係かどうかを確認しておくと、あとで困りません。

転職エージェントを味方につける

ここまでのステップを1人で進めるのは、仕事をしながらだとかなり大変です。そして何より、土壌汚染調査技術管理者を持っている人、これから取る人ほど、転職エージェントを使う価値があります。

理由はシンプルで、この資格を必須にしている求人は数が限られ、資格手当や配置の予定のような条件は求人票に書かれにくいからです。

転職エージェントを使うメリットは？

求人探しから応募、入社まで、相談できることは主に5つあります。対応範囲はサービスによって異なります。

年収や資格手当の条件を相談できる

「資格手当は付きますか」「技術管理者として配置される予定はありますか」と、応募者から切り出すのは気が引けるものです。建設転職ナビは、年収や希望条件の交渉を、コンサルタントが企業と行うとしています。リクルートエージェントも、年収交渉や入社日の調整を支援の流れに含めています。

「土壌汚染の調査を計画から報告まで担当し、技術管理者証を持っている」という強みを、企業が評価しやすい形で伝えてもらえます。

希望に合う求人を紹介してもらえる

「資格を活かせる調査案件を担当したい」。希望を伝えると、条件に合う求人を紹介してもらえます。どちらのサービスも、一般には公開されていない非公開求人を扱っているので、自分で探すだけでは出会えない選択肢が増えます。

入社前に仕事の中身を質問できる

担当する案件の種類、調査の計画から報告書までを自分が担当するのか、技術管理者としての配置があるのか。入社後に「思っていたのと違った」とならないよう、応募前に担当のアドバイザーに質問できます。

書類や面接の対策をしてもらえる

調査の経験を職務経歴書にどう書けば評価されるか、面接で自分の役割をどう説明すればいいかを、アドバイスしてもらえます。

入社日などの調整を任せられる

内定後の入社日の調整など、企業とのやり取りを任せられるので、今の仕事を続けながらでも転職活動を進めやすくなります。

さらに、これらはすべて無料で利用できます（両サービスの公式サイトで、無料と案内されています）。

こんな人は、まず相談だけでもしてみてください

資格を取ったのに、今の会社では手当も評価も変わらない
調査の一部しか担当できず、実務経験を積めていない
資格を必須にしている求人の年収水準を知りたい
転職するかはまだ決めていないが、自分の市場価値を知りたい

1つでも当てはまるなら、エージェントに相談してみましょう。あなたの経験と資格なら、どんな会社のどんな条件の求人があるのかを聞くだけでも価値があります。

どの転職エージェントが自分に合う？

転職エージェント	タイプ	特徴	向いている人
建設転職ナビ（公式サイト・新しいタブで開きます）	特化型（建設・不動産の技術職）	建設・不動産の技術職に特化。求人を探す条件に資格「土壌汚染調査技術管理者」がある。建設コンサルタントやゼネコンを専門領域とするアドバイザーが在籍	建設コンサルタント・ゼネコン・地質調査会社などで、調査や対策の経験を活かしたい人
リクルートエージェント（公式サイト・新しいタブで開きます）	総合型	求人数が多く、「建築・土木・設備」「エンジニア」「コンサルタント」など幅広い職種から探せる	環境調査会社や分析会社など、建設以外の業界も含めて比べたい人

迷ったら、特化型と総合型を1社ずつ、2社に登録するのがおすすめです。紹介される求人を比べることで、自分の市場価値がより正確にわかります。

出典：建設転職ナビ、建設転職ナビ当サイトについて、リクルートエージェントサービス紹介（2026年10月3日確認）

よくある質問

土壌汚染調査技術管理者は意味ない資格ですか？: 土壌汚染に関わらない仕事では評価されにくい資格です。一方で、指定調査機関には技術管理者を選任する義務があり、調査会社・建設コンサルタント・ゼネコンの土壌部門には、資格保有者のみを応募条件にする求人があります。土壌汚染の仕事で働く人には、意味のある資格です。

未経験でも受験できますか？: 受験できます。年齢・学歴・実務経験を問いません。ただし、技術管理者証の交付には、合格に加えて土壌汚染の調査に関する3年以上の実務経験などが必要です。

資格手当はいくらくらいですか？: 確認した求人では、資格手当があると書かれていても、金額が記載されている例はありませんでした。金額や対象かどうかは会社によって異なるので、応募前や面接で確認しましょう。

試験に合格すれば、すぐに技術管理者になれますか？: なれません。合格したあと、別に技術管理者証の交付申請をして、交付を受ける必要があります。実務経験の証明書などを提出し、手数料は3,500円です。

資格の更新は必要ですか？: 技術管理者証の有効期間は5年で、更新が必要です。有効期間の満了日の1年前から満了日までの間に、環境大臣が行う講習を受けて更新申請をします。令和8年度の更新講習の受講手数料は13,500円でした。期限までに申請しないと効力を失います。

まとめ：あなたの次の一手

土壌汚染調査技術管理者は、土壌汚染の調査・対策の実務を担っている人にとって、指定調査機関が必要とする人材であることを示せる資格です。一方で、試験に合格しただけでは技術管理者になれず、調査の計画から取りまとめまでの実務経験と、技術管理者証の交付が欠かせません。

あなたの状況に合わせて、次の一手を選んでください。

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